国税庁ホームページに「相続税申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されています。
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu28.htm
本日はその１２．未納の固定資産税・住民税です。
（納税者）夫の死亡後、夫が亡くなった年分の固定資産税と住民税の納税通知書が送られてきました。相続開始日（死亡日）の３月には、まだ納税通知書は送られてなかったので、相続税の申告で、マイナス（債務控除）、しませんでした。
（税務署）固定資産税の納税義務は既に成立しているため、相続開始日に納税通知書が届いていなくても、未納の税金として相続税の申告でマイナスしてください。
相続税は、被相続人死亡時点のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた財産に課税されます。
ここで、マイナスの財産を差し引くことを債務控除といいます。この債務控除の対象となる債務なのですが、相続税の法律では、
・被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）
・被相続人に係る葬式費用
と書いてあります。
そして、
固定資産税は、１月１日時点で不動産を持っている人
住民税は、１月１日時点で、その自治体に住んでいる人
にかかってくる税金です。
両方とも、１月１日が基準です。納税通知書は、４月以降に送られてきます。
３月に相続が開始して、４月以降に納税通知書が送られてきても、それより前、１月１日の時点で、これらの税金は支払わなかればならなかった、３月には現に存していたので、債務控除ができるということです。
ちなみに、公租公課とは、税金、保険等の役所に支払うもののことです。
所得税、住民税、固定資産税、後期高齢者医療保険料、介護保険料といった公租公課の未納は相続税の申告上マイナス、前払い、払い過ぎは、プラスです。
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生駒市の税理士 西川義弘税理士事務所
